2024/04/12
こんにちは。リーダーの角張です。
物件を探す旅、前回は引っ越しに伴う準備、住所変更、見直しが必要な事項について記載いたしました。
今回は税務処理、および支払わなければならない税金と、実際に処理した際に起きた内容について紹介します。
1.確定申告に関わる税務処理の失敗
さて、物件購入後について回るのは確定申告です。
誰しも購入後はおそらく１回は税務署で申告が必要になったのではないかと思われます。
住宅借入金等特別控除という名称で、控除を10年(条件により13年)受けれますので、
まず申告しない人はいないかと思われます。
このコロナ渦のなか、3月末までとなっていた申告期限も4月中旬に順延され、積極的に郵送での申告、
電子申告をするよう会場にはポスターが貼られておりました。
しかし、申告時に使う書類がわからなかったり、購入方法による申告額の違いもあったため、
念のため現地にて申告を行いました。
その際に必要となったのは次の書類です。
・確定申告書(税務申告会場にある申告用PCにて入力作成）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(申告用PCで作成)
・源泉徴収票
・本人確認書類の写し、マイナンバー確認書類
・住宅ローンの年末残高証明書(銀行より送付される書類)
・土地建物の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー(住宅メーカ、不動産屋と締結した契約書)
・土地・建物の登記事項証明書(※土地、建物は別々に必要なため、2通必要。「法務局」で発行可能)
私の場合は落とし穴がたくさん存在しておりました。
まずはマイナンバー確認書類として戸籍謄本が必要となったのですが、
こちらの発行は本籍地の市町村役場となります。
家族に入手していただき、郵便で送付してもらいましたが、
個人でやるとなったら郵便申請を行っているかを確認の上取り寄せしてください。
稀に本人が行かないといけない場合もあり、
その場合は帰省が必要となる場合があります。
次に、土地・建物の登記事項証明書です。
税務署にいけば発行してもらえます。土地および建物と、2通必要になります。
私の場合、その書類が必要ということを知らず、税務署を2往復したことがあります。
可能であれば、事前に3通は取得してください。
後述する「不動産取得税」に関わる減免措置に必須となります。
確定申告で注意すべき点をまとめますと次の通りです。
・税務署に行って土地建物の登記事項証明書を2通取得すること。
・税務申告会場と税務署を往復するための移動手段を確保すること。
・税務申告前に戸籍謄本の入手を行っておくこと。帰省が必要な距離がある場合、
郵送申告が可能かを確認の上、確定申告期間開始前(2/14)に到着していることが望ましい。
2.固定資産税の納付
5月上旬くらいに納付書が届き、6月末までに第1四半期分の支払いが必要となります。
どうせ納付が必要となりますので、さくっと払ってしまいましょう。
(数万～20万位かと思われます。土地建物の評価額により異なります)
3.不動産取得税に関わる減免申請
物件取得翌年8月頃に、不動産購入後1度だけ課税される
不動産取得税に関わる納付書類が届きます。
これも住宅借入金等特別控除を受けている場合、減免が可能となっております。
詳しくは以下長谷工アーベストのサイトを参照ください。
https://www.haseko-sumai.com/kurashi/archive/detail_247.html
減免申請時に必要な物としては以下の通りです。
・不動産取得税の納税通知書
・印鑑
・土地・建物の売買契約書、住宅引き渡し証書など
・住宅の登記事項証明書(登記謄本)
さて、ここでまた住宅の登記事項証明書が出てきました。
私はこれが必要とわからず、とりあえずは県税事務所に向かいました。
結果、またしても税務署にいき、書類発行を行っております。
可能であれば、税務申告時に3通（土地・建物取得による確定申告2通、不動産取得税で1通）
取得しておいてください。
私の場合は中古物件購入(1996年築・50㎡以上の中古物件を個人間売買を実施)しているため、
新築時の申告内容と異なることがありましたが、それでも減免による節税効果は
物件取得の数パーセント程度にはなっており、大変ありがたい制度です。
活用できるのであれば、是非ご活用ください。
テレワーク向けに郊外向け物件の取得を検討される方も増えております。
よい物件は非常に高いですし、毎月のローン支払額も膨らみますので、
後悔のないよう、自分の収入が落ちたとしても支払いできる範囲内での
物件取得を行うように心がけておくといいかもしれません。
今回もありがとうございました。
