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iDeCoで控除を受けたら、ふるさと納税はどれくらい支払いできるのかを軽く検証してみた。

time 2024/02/07

iDeCoで控除を受けたら、ふるさと納税はどれくらい支払いできるのかを軽く検証してみた。

こんにちは。
リーダーのKです。

年末調整も済んでホっとしております。
今年はiDeCOをやってみたいなと考えております。
しかし、去年から始めているふるさと納税の納税額がどれくらい変わるかは何とも理解しておりません。

そこで、ふるさと納税が可能なサイトに公開されております計算様式を利用して、
大体の目安を計算してみようと思います。
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1.ふるさと納税控除額の計算式について

まずはふるさと納税サイトの「ふるなび」の納税計算サイトへアクセスしてみます。
ふるさと納税についての控除計算式が、中央下段位に出ているかと思います。

控除額計算で必要となる要素は3つあります。
①所得税還付額
所得税還付額=(ふるさと納税の寄付金額 -2,000円) x (所得税の税率)

所得税の税率は、国税庁のこちらのページに表示されております。

②住民税(基本分)の控除額
住民税(基本分)控除額=(ふるさと納税の寄付金額 -2,000円) x 10%

③住民税(特例分)の控除額
住民税(特例分)の控除額 = (ふるさと納税の寄付金額 -2,000円) x (90% – 所得税の税率)

以上①,②,③を足し合わせた合計がふるさと納税控除額となる想定です。
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2.ふるさと納税控除額計算

では、テストケースとして以下のAさんがふるさと納税をやろうとした場合の最大控除可能額を計算してみます。

Aさん
昨年の収入:400万円(会社員)
年齢:40歳
家族構成:独身
所得税税率:20%対象
iDeCo積み立て:毎月2万3000円

ふるさと納税の納税目安一覧として、総務省のこのページを参考とします。

それぞれ、計算していきましょう。
ふるさと納税の寄付金額を、年収400万の控除最大額となる42,000円、
①所得税還付額 = a とします。
a=(42,000円 -2,000円) × (20%)
=40,000円 × (20%)
=8,000円

②住民税(基本分)の控除額 = bとします。
b=(42,000円 -2,000円)× 10%
=40,000円 × 10%
= 4,000円

③住民税(特例分)の控除額 =cとします。
c= (42,000円 -2,000円) x (90% – 20%)
= 40,000円 x (70%)
= 28,000円

①~③を計算すると、以下の通りとなります。
8,000円 + 4,000円 + 28,000円 = 40,000円

単純にふるさと納税のみを利用するなら、40,000円が最大控除可能額となります。

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3.iDeCoを考慮したふるさと納税控除額計算

それではiDeCoを利用して年金積立をやっていこうとした場合はどうでしょう。

iDeCoの場合、積み立てた金額を年収で引くことができます。
計算方式は、三菱UFJ銀行のiDeCo所得控除ページを参照しております。

iDeCoで得られる掛け金の所得税負担軽減を見てみます。
23,000円を毎月積み立て、12か月分とすると
23,000 × 12 = 276,000円 となり、年収400万円の場合は
4,000,000 – 276,000 = 3,724,000円が税金計算時における年収相当に減額されます。

おおよそ375万くらいとなりました。
これに伴い、各種税金も再計算されます。
三菱UFJ銀行の例では
所得税20%分で差額48,000円のマイナス、
住民税10%分については差額24,000円のマイナスとなり、
トータル72,000円の税額が減るという形になります。

ここで、ふるさと納税サイトの「ふるなび」の納税計算サイトを参照し、
控除上限額の目安として出てくる金額を見てみますと、「375万円」枠の「38,000円」となります。

実際にふるさと納税できる金額としては、
①所得税還付額= a とします。
a=(38,000円 -2,000円) × (20%)
=36,000円 × (20%)
=7,200円

②住民税(基本分)の控除額 = bとします。
b=(38,000円 -2,000円)× 10%
=36,000円 × 10%
= 3,600円

③住民税(特例分)の控除額 =cとします。
c= (38,000円 -2,000円) x (90% – 20%)
= 36,000円 x (70%)
= 25,200円

①~③を合計すると、
7,200円 + 3,600円 + 25,200円 = 36,000円

iDeCoを利用しない場合と比べて、4,000円程度の最大控除可能額が減ることとなります。

なお、iDeCoで積み立てた金額が最終的に年金として受け取れる関係から、
iDeCoで年金を積み立てつつ、ふるさと納税を実施したほうがよさそうな結果となりました。

是非、iDeCoの追加も検討してみてください。

 

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上記のふるさと納税控除額計算には、任意保険に伴う控除、住宅取得に伴う住宅ローン控除計算は含まれておりません。
これらが含まれる場合、所得税の控除が拡大するため、ふるさと納税控除額はさらに減る場合が多いと思われますので、
詳しく計算する場合は「ふるさと納税サイトの「ふるなび」の納税計算サイト 詳しく!本格シミュレーション」や
「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」を参照ください。

また、iDeCoは60歳~65歳まで積み立てし続ける必要があるため、給与に対して積み立てする額をよくご検討くださいませ。

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